顧問税理士・会計士を変更したいけれども、どうしたらいいのかわからない。けっこう、聞きます、この質問。そこで税理士・会計士の変更と引継ぎにあたっての注意点などをまとめたいと思います。

①　顧問契約してても年の中途での変更は可能

事業年度の途中だったりすると、契約期間中なので、決算が終わってからでないと解約はできないと思っている方が多いです。しかし、大概の事務所では解約月までの顧問料さえ払っていれば、顧問契約の即時の解除はできます。つまり、税理士・会計士の変更は可能です。一応、顧問契約書で解約についての条項を確認することをおすすめします。ただし、仕事の引継ぎの都合上、決算月にすでに入っているような場合は決算まで今の事務所に依頼することをおすすめします。決算間近に顧問契約を解約すると書類の受け渡し等で時間がかかった場合、申告業務に支障をきたすことがあるからです。

②　契約解除は簡単にできます

顧問契約という形で契約関係にあるので、とても難しい手続きをしないと契約を解除できないのかと思ってらっしゃる方が多いですが、税理士・会計士との解約は簡単です。単に「今月で、顧問契約を解約させてください」と伝えればいいのです。顧問契約書に文書で通知する旨が記載されているなら一応、1枚くらい文書を作成する必要がありますが、その内容は特に理由など記載せず解約する旨のみ書いておけば大丈夫です。

③　解約にあたって特に以下の書類が手もとにあるか確認しましょう

税理士・会計士の変更にあたって預けた書類の回収は必須です。特に以下の書類が手もとになく、会計事務所に預けているなら、すぐに返してもらいましょう。

・　直前期の総勘定元帳

・　直前2年分の決算書

・　扶養控除等異動申告書

最低限、この3点は手もとにありません仕事を進めることが困難になってしまいます。

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料金が発生するのは、契約を交わした後からです。一度、うちの会社に来てもらってサービス内容や料金体系など聞かせてほしい。そのような御要望にもスピーディに対応いたします。もちろん、その際も料金はかかりません。

貴社の業務内容や規模、関与の仕方によって異なりますが、月々の顧問料は法人であれば25,000円くらいから、個人事業者であれば20,000円くらいからが目安で、これに決算料等の諸費用がかかります。詳細は、訪問時に貴社の現状を考慮して決定します。必ず、契約書を取り交わし、契約書に記載されている報酬以外は、絶対に請求いたしませんのでご安心ください。

いいえ、パソコンが苦手という方も当然いらっしゃいますので、その場合は帳簿書類をお預かりしデータ入力は当事務所で行わせていただきます。しかし、帳簿書類の整理については、私たちが指導させていただき、お客様に行っていただきます。

いいえ、当事務所では経営計画の作成や保険指導について別途料金をいただいておりません。月々の訪問サービスにこれらの業務もすべて含まれております。