当事務所は、江戸川区、江東区近隣の飲食店の創業・起業,経営改善の支援を専門業務としております。私たちは、下記業種・業態の飲食店の創業資金調達、経営管理、販売促進を得意業務としています。

居酒屋・日本料理店・中華料理店・蕎麦屋・お好み焼き店・カフェ・定食屋      

• 金融機関に創業融資の申し込みをするためにどんな書類を作ればいいかわからない

• 金融機関との面談でどんなことを聞かれるのか不安だ          

• 創業してからの税金関係の届出や申告のやり方が全くわからない

• 創業してからの経営数字の管理、お金の管理をどうやっていいかわからない

• 集客のためにチラシやメニュー表などのツールを作りたいけど、コストが多額にかかりそう

私たちは、あなたのそんな不安を解決し、不安定な創業期を成功に導くサービスを提供しています。私たちと二人三脚で創業期を乗り越えましょう！

飲食業は、一部の業種を除きオーナー１人ではじめることが現実的に困難なビジネスです。そのため創業当初からお金と人の動きを把握するための仕組みが必要になってきます。ところが、多くの飲食店がその仕組みを作らず、経理事務を会計事務所に丸投げし、気が付いたら資金がつきて、開業から短期間で廃業に追い込まれています。

だからこそ、私たちは、経理事務は面倒だから会計事務所に丸投げしたいというご希望には対応しておりません。経理事務を外部に代行させたその時から、お店の正確な経営数字を把握し、お金と人の動きを数字で理解することができなくなるからです。私たちは、経理を代行するのではなく、お金をしっかり管理し、経営の状態を数字で正確に把握できるような仕組みを作っていくための指導とサポートを行います。お店の課題をスピーディーに発見して、それを改善していきたい。私たちは、そのようなご希望をお持ちのあなたを全力で支えます。もし、経理経験者がいなくても、最新の会計システムを導入し、それを活用できるようになるまで私たちが責任をもってサポートしますので、ご安心ください。必ず数字を経営に活かす体制を作ることができます。会計を経営に活かすことは、飲食店を長く続けていくためには必須の技術です。

• あなた自身の思いや考えを反映した成功につながる創業計画書が作れる
• 金融機関から創業融資をうける際の調達金額が高まる
• 金融機関に創業融資を申し込んだ場合の成約率が高まる
• 日本政策金融公庫の担当者の紹介を受けることができる
• クラウドファンディング業者の紹介を受けることができる

これまで、私たちに相談にいらした方の９５％は希望通りの創業融資額の調達に成功しています。これは、私たち自身の力を自慢しているわけではありません。なぜ、このような結果を残せているかと言うと、まずは、相談にいらした方が素晴らしい事業のアイデアとやる気をもっていたこと。そして、私たちが融資の申し込みの前にマイナスとなる要素を細かくチェックして、問題点をできる限り解消してきたことがこのような実績をあげられた要因となっています。私たちがやっていることは、あなたの創業にむけた課題を解決し、事業に対する思いやアイデアを整理し、具体的な成功のストーリーを描き、数字に落とし込むためのフォローです。

こういった手順を丁寧に進めていくことで、あなたが創業資金を調達できる確率、その後事業を軌道にのせていける確率がぐっと高まっていきます。

私たちは、創業前のサポート以上に創業後にしっかりとした経理の仕組みをつくることがお店を長く続けていくための必須条件であるとこれまでの経験から確信しています。

創業後に経営を支える土台となるような仕組みをつくるために1件1件、丁寧にお話をお聴きし、お店の現状に適した管理体制を一緒に作っていきます。

江戸川区、江東区、墨田区といった事務所近隣地域の企業や事業主に特化しているからこそ、直にお話をする機会が持つことができ、あなたの身近でサポートすることが可能になっています。私たちのサポートは、このようなこのようなを効果をもたらします。

・店舗メニュー表やタペストリー等の販促ツールの制作を印刷代以外のコストゼロで何度でも作成できる

• 経営状態を正確に把握できる管理体制をつくることができる
• 専門家と真剣に業績を振り返る時間をもて、有効なアドバイスを受けられる
• 事業の課題や問題点に他の経営者より素早く気づけるようになる
• 現在から数カ月先の資金繰りを予測し、あらかじめ事前に資金対策をうてるようになる
• 決算書の正確性と適法性が確保され、税務調査をうける機会が少なくなる
• あなたの経営に役立つ最新情報が手に入る
• 優秀な提携士業の紹介が受けられ、専門家を探す手間と時間を短縮できる
• 高度な知識をもつ専門人材を雇うコストを削減できる   

当事務所では創業資金の調達のみのお仕事は承っておりません。

創業資金の調達からその後の経営管理のサポートまでをトータルに支援します。

ですので、着手金はいただいておりません。

【初回相談】

　無料

【創業後の毎月訪問サポート】

　初年度

　月額　顧問料　法人　27,500円(個人　22,000)+会計システムサポート料　15,950円
　初年度　決算料　165,000円
　2ヶ月返金保証　私たちのサービスが合わないと感じた場合、中途解約可能です。

飲食店の創業資金を調達する方法として、まっさきに挙がってくるのが金融機関からの融資です。では、どの金融機関に融資を申し込むべきか？創業融資の貸出先金融機関は大きく分けて２つあります。日本政策金融公庫という政府系金融機関か、銀行や信用金庫等の民間金融機関です。

この２つのうち飲食店の開業を考える場合に、まずは日本政策金融公庫の創業融資を申し込むのがベストです。それには理由があります。民間金融機関から創業融資を受ける場合、必ず信用保証協会という団体に保証人替わりになってもらう必要があります。ところが信用保証協会の保証付き融資は、許認可が必要な事業の場合、その許認可が下りた後でなければ資金を入金してもらうことができないのです。飲食店の場合、店舗の内装工事が完了し、保健所の検査が終わった後でなければ飲食店営業許可が下りません。ということは、民間金融機関からの融資は少なくとも店舗の内装工事が完了し営業許可をもらうまでは使えないことになります。

飲食店の創業準備は、店舗の内装工事が完了する以前に店舗の権利金・敷金等の取得費といった多額の資金が必要になります。そのため、自己資金だけで内装工事完了までの諸費用を支払ってしまうと開店までに資金がなくなってしまう可能性があります。一方、日本政策金融公庫の創業融資は、許認可が下りる前でも使える制度になっていますので、まずはこちらに融資を申し込むのがベストな選択となります。

当事務所にご相談いただいた方は、日本政策金融公庫の担当者への紹介サービスをご利用いただけます。 

金融機関に出向き、創業融資の申し込みをするためには、事前に必ず決めておかなければならないことがいくつかあります。では、何を優先的に決めておくべきでしょうか？  

創業・起業資金を調達するためには創業計画を作成する必要がありますが、下記に挙げる項目は、その創業計画の柱となるものです。これらの柱が事前に決まっていなければ、創業計画は成り立たず、資金調達もできません。