創業資金の調達は、飲食店に限らず事業を始める上で最初の高いハードルです。誰しも金融機関からのお金を借りるのは住宅ローン以外では初めての経験。どんな資料を準備すればいいか、どんなことを面談で聞かれるのか、不安なものです。当事務所では、日本政策金融公庫と連携し、創業計画の作成から融資を受けるまでの手続きを全面的にバックアップしています。

• なぜ、事業を始めようと考えたのか？
• なぜ、この事業なのか？
• 将来の展望はどのようにお考えですが？
• 事業がうまくいかないときはどうしますか？
• 自己資金はどのように貯めましたか？
• どんな経歴をお持ちですか？
• どんな他社との差別化（自社の強み）がありますか？
• 創業事業の事業環境の現状分析についてご説明ください？
• 事業を始めるにあたって、周りの人は反対しましたか？

こういったことを創業準備中のあなたとともに考えながら、資金調達の準備をしっかりと進めていきます！

なお、創業資金調達サポートは顧問契約が前提ですが無料で行っています。

金融機関から融資をしてもらうために、もっとも大切なことは会社とその経営者のことをよく知ってもらうことです。誰だって、よく知ってる人、信頼できる人にお金を貸したい思うことは、ごくごくあたりまえのことですよね。じゃー、よく知ってもらうため、信頼してもらうためには、どうすればいいか？そのためには、ポイントを押さえた金融機関との付き合い方をすることです。

【　融資に強い会社となるための条件　】

１．正確な情報をマメに伝える
もう少し詳しく言えば経営状態を示す正確な資料、つまり直近の試算表をこちらから金融機関に示す。
これは、もちろん会社のことを金融機関によく分かってもらうことを意図したものです。しかし、それ以外に金融機関とのコンタクトをまめにして社長という人そのものを金融機関に印象付けるために行うという意味もあります。

２．経営者が数字で会社の状況を説明できる力(これを財務経営力と言います)をもつようにする
中小企業経営者によくありがちなのが「数字のことは会計事務所にまかせてるから」という感覚です。
しかし、皆さんが例えば人にお金を貸すとして、その人が自分の財産の状態や収入の状況を数字で把握し、説明できなかったらとしたら、大切なお金を貸すでしょうか？貸しませんよね。損得勘定抜きにした情の問題だ！それは、人としては素晴らしいですが、やはり全くの他人同士ではそうはいかないですね。

３．今後６か月の資金繰り予定表を常に作るようにする
これを言うと「2か月先の売り上げ予測もたたないんだから作れない」そんな声を耳にします。それならば支出がどのくらいかかるのか、それだけでも作るようにしてください。金融機関は、いつのタイミングで資金需要が発生するのかを知りたいものです。それが分かっていれば、会社側も金融機関側も、数ヵ月後の融資をうけるために十分な準備をしておくことができるのです。

４．毎期経営計画をたてる
金融機関がお金を貸す時にすごく気にするのが、貸したお金をどのように使うのかということです。
これを資金使途といいます。お金を貸す際には、それを会社側がどのような意図で使い、その使ったお金でどのような成果(利益)をあげるのかを伝える必要があります。なぜなら、お金を貸したら、あたりまえのことですがそのお金の返済を受けなければなりません。その返済は、会社があげた成果(利益)をもとに行われるからです。したがって、お金を借りる側の企業はお金の返済をしていくロードマップを描いてあげる必要があるんです。